法定後見制度を利用するためには、以下の流れで手続きをする必要があります。 　　　　 申立てが受理され、審判が出て確定し、後見人等になられた方は今後後見人等として職務を 　　　 遂行していくことになります。その職務内容に関しての詳細は左上をクリックしてください。 　　　 　なお、下図の「赤字」・「必要書類と費用はこちら！！」をクリックしていただければ、より詳しい 　　　 解説がご覧になれます。

�@成年後見用診断書 　　　　　医師による成年後見申立てのための診断を受け、作成してもらいます。 　　　　　費用は3,000円〜10,000円程度です。 　　　�A申立てできる人 　　　　　支援してもらう本人、配偶者、4親等内の親族、区市町村長、任意後見人が申し立てることが 　　　　できます。 　　　�B成年後見人等になれる人 　　　　　法律で定める事項にあてはまらない限り、成人であれば誰でもなることができます。 　　　　　また、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士等の専門家になってもらうこともできます。 　　　 �C申立先となる家庭裁判所 　　　　　支援してもらう本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。 　　　�D申立て時の注意点 　　　　 申立て後、親族の意向を確認するため、家庭裁判所から本人の親族に対し照会書が送付 　 　　　されます。その際に反対されると審判が遅れることがありますので、手続きをスムーズに進め 　　　　 るために、親族には申立てをする旨を事前に伝えておきましょう。 　　　�E調査・審問 　　　　　申立人及び成年後見人等候補者から、申立てに関する詳しい事情を確認します。また、本人 　　　　に面接して意思や同意の有無の確認をしたり、生活状況などの調査をします。本人が外出困難 　　　　な場合は、家裁の担当者が本人のところに来てくれます。 　　　�F鑑定 　　　　　「後見」「保佐」の申立てをする場合には、本人の判断能力や障害の程度を判断するために、医 　　　　師による鑑定が必要になります。 　　　�G審判確定・法定後見のスタート時期 　　　　　審判書の受領後、２週間以内に異議申立てがなかった場合には審判が確定します。また、確 　　　　定後約１０日間で東京法務局より登記事項記載証明書が発行され、その時点から法定後見がス 　　　　タートします。

必 要 書 類　 �@本人（支援してもらう人）に関するもの □ 戸籍謄本 □ 住民票 □ 後見登記されていないことの証明書 □ 定型診断書（成年後見用） �A申立人に関するもの □ 戸籍謄本 �B後見人等候補者（支援する人）に関するもの □ 戸籍謄本　　　※ 申立人が後見人等候補者の場合は不要 □ 住民票 ※ 申立書類（申立書・申立事情説明書・本人の財産目録及びその資料・本人 　の収支状況報告書及びその資料・後見人等候補者事情説明書）も当然必 　要です。

費　用 □ 収入印紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　800円 □ 登記印紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　4,000円 □ 郵便切手　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,300円 □ 鑑定費用（後見・保佐のみ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100,000円 ※ 東京家庭裁判所の場合です。

１．鑑定 　　　　　　「後見」「保佐」の審判手続中でおこなわれます。鑑定料は通常10万円前後です。基本的に 　　　　　裁判所が鑑定人（医師）を指定しますが、申立人は家庭裁判所に鑑定人を推薦することもでき 　　　　　ます。 　　　　　　なお、「補助」の場合でも、「鑑定」がおこなわれることもあります。 　　　２．診断書の作成 　　　　　 申立ての際に必要なものです。作成する医師は精神科医に限られていませんので、内科等の 　　　　　かかりつけ医でもかまいません。かかりつけ医がいない場合は、近くの病院・診療所の医師に 　　　　　 頼んでかまいません。作成料は通常、鑑定よりは低額です。